【給与課税】単身赴任者の帰省旅費は源泉徴収が必要？
― 出張旅費との違いと非課税になる条件 ―
■ 事例（質問）
当社では給与規程により、単身赴任者に対して
- 正月
- お盆
の年2回、帰省旅費を実費精算で支給しています。
単身赴任は会社命令によるものであり、
旅費も実費であるため
👉 出張旅費と同様に非課税として扱ってよいでしょうか。
■ 【論点整理】この事例の重要論点
本件の論点は次の通りです。
✔ 帰省旅費は給与所得か
✔ 非課税となる旅費との区分
✔ 出張旅費との違い
✔ 会議等を伴う帰省の取扱い
✔ 源泉徴収義務の有無
👉 単身赴任旅費は実務で誤りが非常に多い論点です。
■ 結論（最重要）
👉 単なる帰省旅費は
給与として源泉徴収が必要です。
（根拠：所得税法9条・28条、所得税基本通達28-1）
■ 給与所得の範囲（重要整理）
給与所得とは
- 給料
- 手当
- 賞与
- 経済的利益
などを含みます。
つまり
👉 帰省旅費も
従業員の生活費補填的性格があるため給与扱い
■ 非課税となる旅費の例
次のような旅費は非課税です。
| 区分 | 非課税要件 |
|---|---|
| 通勤手当 | 一定額まで |
| 出張旅費 | 通常必要な範囲 |
| 転勤旅費 | 業務命令による |
（根拠：所得税法9条）
■ 単身赴任帰省旅費が非課税にならない理由
- 転勤時の旅費ではない
- 出張旅費でもない
- 業務遂行の直接費用ではない
👉 よって給与課税となります。
■ ただし例外あり
会議等に併せた帰省の場合
一定要件を満たす場合は
👉 非課税扱い可能
（根拠：所得税基本通達9-3）
■ 非課税判定フロー（重要）
| 判定項目 | 内容 |
|---|---|
| 旅行目的 | 業務必要性あり |
| 留守宅帰省 | 業務附随 |
| 主目的 | 業務か |
| 金額 | 社会通念上合理的 |
| 同業比較 | 妥当か |
すべて満たす
→ 非課税可能
1つでも欠ける
→ 給与課税
■ 非課税と認められる例
例① 通常ケース
| 曜日 | 内容 |
|---|---|
| 月 | 移動 |
| 火 | 会議 |
| 水 | 会議 |
| 木 | 会議 |
| 金 | 帰省 |
👉 業務主体 → 非課税可能
例② 週末帰省型
| 曜日 | 内容 |
|---|---|
| 金 | 移動 |
| 土 | 帰省 |
| 日 | 帰省 |
| 月 | 会議 |
| 火 | 移動 |
👉 業務附随 → 非課税可能
■ 注意点（超重要）
- 毎月帰省は非課税不可
- 業務証拠必要
- 会議議事録保存
- 出張命令書必要
- 日報管理必要
👉 税務調査で必ず確認されます。
■ まとめ
- 単なる帰省旅費 → 給与課税
- 会議附随なら非課税可能
- 出張旅費との区分が重要
- 証拠管理が必須
- 源泉徴収漏れは重大リスク