― 相続税・贈与税を実質ゼロにできる制度の本質 ―

中小企業の後継者問題を背景に創設されたのが

事業承継税制（非上場株式等の納税猶予制度）

です。

相続税・贈与税を実質的に全額猶予できる強力な制度ですが、適用要件は極めて厳格です。

---

1．制度の概要

非上場株式を後継者へ承継する場合、

• 相続税または贈与税の納税を猶予
• 一定条件継続で最終的に免除

されます。

---

2．対象税目

承継方法	税目
相続	相続税
生前贈与	贈与税

---

3．一般措置と特例措置

現在は特例措置が中心。

区分	猶予割合
一般措置	80%
特例措置	100%

特例措置は期限付き制度。

---

4．適用要件（重要）

✔ 会社が中小企業であること
✔ 非上場会社
✔ 後継者が代表者就任
✔ 雇用確保要件（一定緩和あり）
✔ 都道府県知事の認定

---

5．生前贈与加算との関係

事業承継税制を使うと、

• 贈与税が猶予
• 相続時も猶予継続

通常の精算課税とは別枠で設計。

---

6．メリット

✔ 株式評価額が高額でも納税不要
✔ 会社資金流出防止
✔ 事業継続安定

---

7．デメリット・リスク

❌ 取消要件が厳格
❌ 代表者退任で猶予取消
❌ 株式譲渡で即課税
❌ 継続届出義務

---

8．実務判断ポイント

確認事項	判断
株価水準	高額なら有効
後継者確定	必須
将来売却予定	あるなら慎重
雇用状況	要件確認

---

9．活用例

自社株評価5億円
→ 相続税約2億円想定

事業承継税制適用
→ 納税猶予
→ 継続条件満たせば免除

---

まとめ

事業承継税制は、

節税制度ではなく「納税猶予制度」

です。

会社を売却予定なら不適切。
長期経営継続前提なら極めて有効。