減損の「測定」とは何をするのか

― 認識された後に行う本当の“減損計算”をやさしく解説 ―

固定資産の減損会計では、

1. 減損の兆候の把握
2. 減損損失の認識
3. 減損損失の測定

というステップで処理が進みます。

本記事で解説するのは、
③ 減損損失の測定です。

減損の測定は、

• 数式は単純そうに見える
• しかし前提や判断を誤ると
• 金額が大きくブレる

という、実務上とても重要な論点です。

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1．まず押さえる「認識」と「測定」の決定的な違い

認識と測定は役割がまったく違う

区分	内容
減損の認識	減損すべきかどうかの判断
減損の測定	いくら減損するかの計算

使用するキャッシュ・フローの違い

区分	使用するCF
認識	割引前将来キャッシュ・フロー
測定	割引後将来キャッシュ・フロー

👉
認識＝入口判断
測定＝金額確定
と理解すると整理しやすくなります。

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2．減損の測定は「認識された場合のみ」行う

非常に重要なポイントとして、

減損の兆候があっても、
減損損失が認識されなければ、
減損の測定は行いません。

たとえば、

• 減損の兆候あり
• しかし割引前将来CF ≥ 帳簿価額

というケースでは、

👉 測定ステップには進まない

という点は、実務・試験ともに頻出です。

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3．減損損失の測定の基本ルール

基本式はこれだけ

減損損失の金額は、次の式で計算します。

減損損失 ＝ 帳簿価額 − 回収可能価額

ここでいう 回収可能価額 とは、

正味売却価額 と 使用価値 のいずれか高い方

です。

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4．回収可能価額の考え方（測定の核心）

回収可能価額の定義

項目	内容
正味売却価額	売却価額 − 処分費用
使用価値	将来CFの現在価値
回収可能価額	上記2つのうち高い方

👉
「使って回収」か「売って回収」か
という発想で考えると分かりやすくなります。

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5．使用価値による測定（最も多いケース）

使用価値とは何か

使用価値とは、

資産または資産グループを
継続的に使用し、
使用後に処分することによって
得られる将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引いた金額

です。

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6．使用価値を算定する5つの要素（再整理）

使用価値は、次の5要素を積み上げて算定します。

No	要素
①	将来キャッシュ・フローの定義・範囲
②	継続的使用から生じる将来CF
③	使用後の処分による将来CF
④	キャッシュ・フローを見積もる期間
⑤	現在価値算定に使用する割引率

これらが一つでも欠けると、
使用価値は成立しません。

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7．正味売却価額による測定（遊休資産など）

正味売却価額が使われやすいケース

• 遊休資産
• 売却予定資産
• 事業撤退に伴う資産

特に、

将来の使用が見込まれていない遊休資産

については、

• 使用価値はゼロと推定
• 回収可能価額＝正味売却価額

となるのが原則です。

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8．減損損失の測定結果のイメージ

代表的なパターン

資産	回収可能価額	採用
資産A	正味売却価額	売却前提
資産B	使用価値	継続使用
資産C	−	認識されず測定なし

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9．減損損失の配分（資産グループ内）

減損損失は、
資産グループ単位で認識・測定されます。

そのため、測定された減損損失は、

構成資産に合理的な基準で配分

する必要があります。

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10．減損損失の配分方法（2つの代表例）

配分方法① 帳簿価額比例配分

特徴	内容
方法	帳簿価額に応じて配分
実務	最も一般的
メリット	シンプル

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配分方法② 時価を考慮した配分

特徴	内容
方法	各資産の時価を考慮
実務	特殊ケース
メリット	実態反映度が高い

👉
合理性を説明できるかが最重要です。

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11．実務・監査でよくある指摘ポイント

指摘	理由
回収可能価額の根拠不足	資料不十分
使用価値の前提が曖昧	説明不能
正味売却価額未検討	比較不足
配分基準が不明確	恣意性

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12．まとめ｜減損の測定は「比較と説明」がすべて

減損の測定で最も重要なのは、

• 正味売却価額と使用価値を比較し
• なぜその金額を回収可能価額としたのか
• どのように減損損失を配分したのか

を 論理的に説明できること です。

減損会計は、

計算よりも判断プロセス

この意識を持つだけで、
実務・監査・試験での理解度が一段上がります。