事業所税の「一定規模以上」とは？

― どこから課税対象になるのかを実務目線で整理 ―

事業所税は、すべての法人・個人事業主に課税される税金ではありません。
一定規模以上の事業所を有する場合にのみ課税される地方税です。

実務では、

「事業所税が突然かかると言われた」
「赤字なのに税金が発生した」
「事業税と同じものだと思っていた」

といった相談が非常に多く見られます。
これらの混乱の多くは、「一定規模以上」の判定基準を正しく理解していないことが原因です。

本記事では、事業所税の課税対象となる
「一定規模以上」とは何を指すのかについて、初心者にも分かるように整理します。

事業所税が課税される「一定規模以上」の結論

まず結論です。

次のいずれか一方に該当すれば、事業所税の課税対象となります。

① 事業所等の床面積が 1,000㎡を超える
② 従業者数が 100人を超える

※「超える」ため、ちょうど1,000㎡・100人は含まれません

床面積基準（1,000㎡超）とは

対象となる床面積

床面積基準では、事業の用に供している建物部分の合計面積で判定します。

対象となる代表例は次のとおりです。

本社・支店の事務所
店舗
工場
倉庫
研究所

1つの建物だけでなく、複数拠点を合算して判定する点が重要です。

実務でよくある具体例

本社：600㎡
支店：500㎡

➡ 合計1,100㎡ → 課税対象

また、

事務所：800㎡
倉庫：300㎡

➡ 合計1,100㎡ → 課税対象

というように、用途が異なっても合算されます。

除外される部分

次のような部分は、原則として床面積に含めません。

居住用スペース（社宅など）
駐車場（建物でないもの）
共用部分で事業専用でない部分

ただし、実態によって判断が分かれるケースも多いため注意が必要です。

従業者数基準（100人超）とは

「従業者」とは誰を指すのか

従業者数基準では、雇用形態ではなく、実態に基づいて判定します。

原則として、次のような人が含まれます。

正社員
契約社員
パート・アルバイト（継続的に勤務している者）

一方で、派遣社員については、

指揮命令関係
契約内容

などを踏まえて個別判断となります。

従業者数のカウント方法（実務ポイント）

月平均で判定するのが一般的
一時的な繁忙期の増員は平均化
短期間のみ在籍した者は慎重に判断

「決算日時点で100人を超えているか」ではなく、
年間を通じた実態で判断する点が重要です。

床面積・従業者数のどちらかで該当すれば課税

ここは特に誤解が多いポイントです。

❌ 両方満たした場合のみ課税
⭕ どちらか一方に該当すれば課税

判定イメージ（整理）

床面積1,200㎡・従業者30人 → 課税
床面積800㎡・従業者120人 → 課税
床面積900㎡・従業者80人 → 非課税

課税団体であるかどうかも必ず確認する

事業所税は、全国一律で課税される税金ではありません。

課税できるのは、

条例で事業所税を定めている市町村

に限られます。

主に、

政令指定都市
人口規模の大きい都市

が該当します。

👉 規模要件を満たしていても、課税団体でなければ事業所税は発生しません。

実務で多い見落としポイント

利益が出ていないから関係ないと思っていた

➡ 事業所税は利益とは無関係です

事業税を払っているから事業所税も含まれていると思っていた

➡ 全く別の税金です

小さな拠点が複数あることを失念していた

➡ 床面積は合算判定です

実務対応のためのチェックリスト

毎期、次の3点を確認しておくと安全です。

事業所所在地は事業所税の課税団体か
事業所の床面積合計が1,000㎡を超えていないか
従業者数の月平均が100人を超えていないか