類似企業比較法とは
類似企業比較法とは、評価対象企業と事業内容、規模、収益性、成長性などが類似する上場企業を選び、その上場企業の株価や事業価値が財務数値の何倍になっているかという「倍率（マルチプル）」を算出し、評価対象企業の対応する財務数値にその倍率を乗じることで、株主価値や事業価値を分析する手法です。
分かりやすくいえば、「似ている会社が市場でどの程度の評価を受けているかを参考にして、自社や評価対象会社の価値を推計する方法」といえます。
たとえば、同じ業種・同じような利益水準の上場企業が、1株当たり利益の10倍で評価されているとします。このとき、評価対象企業にも同じような収益力があるなら、同程度の倍率を用いて価値を推計する、という考え方です。
類似企業比較法が使われる場面
この手法は、企業価値評価や株価算定の実務で幅広く用いられています。特に、市場で実際に形成されている価格を基礎にするため、説明しやすく、第三者にも理解されやすいという特徴があります。
| 主な場面 | 内容 |
|---|---|
| M&Aの価格検討 | 買収価格や売却価格の妥当性を検討する |
| 株式価値算定 | 非上場株式の価値を検討する |
| 少数株主との取引 | 株式譲渡価格の参考値を整理する |
| 組織再編 | 合併・会社分割・株式交換等の評価資料として利用する |
| 投資判断 | 対象企業が割高か割安かを考える材料にする |
実務メモ
DCF法は将来計画に大きく依存しますが、類似企業比較法は市場価格を参考にするため、説明しやすいというメリットがあります。その一方で、比較対象会社の選び方が評価結果を大きく左右します。
類似企業比較法は「マルチプル法」とも呼ばれる
類似企業比較法は、株価や事業価値の「倍率」を使って評価するため、実務ではマルチプル法、倍率法、乗数法などと呼ばれることがあります。
また、類似する企業として通常は上場会社を参照するため、企業価値評価の分野では類似上場会社法と表現されることもあります。
この手法の大前提は、比較対象となる会社に市場株価があることです。そのため、参考にする企業は原則として上場企業になります。
基本的な考え方
類似企業比較法では、まず類似する上場企業について、株価や事業価値が財務数値の何倍になっているかを求めます。その後、その倍率を評価対象企業の財務数値に当てはめて価値を算定します。
このとき使用される倍率は、大きく分けて次の2つに分類されます。
- 株主価値マルチプル
株主価値を直接求めるための倍率です。 - 事業価値マルチプル
まず事業価値を求め、その後に純有利子負債などを調整して株主価値を算定する倍率です。
マルチプルの全体像
| 区分 | 考え方 | 株主価値の求め方 | 代表例 |
|---|---|---|---|
| 株主価値マルチプル | 株主価値と財務数値を直接対応させる | 倍率×財務数値で株主価値を直接算定 | PER、PBR、PSR |
| 事業価値マルチプル | 事業価値と財務数値を対応させる | 倍率×財務数値で事業価値を求め、その後に純有利子負債等を調整 | EV/EBIT、EV/EBITDA |
株主価値マルチプルとは
株主価値マルチプルとは、株価や株主価値を直接財務数値と比較した倍率です。評価対象企業の財務数値にこの倍率を掛けることで、株主価値を直接求めることができます。
たとえばPER（株価収益率）は、株価が1株当たり利益の何倍で評価されているかを示す指標です。類似上場企業のPERが10倍であり、評価対象企業の利益水準が適切に把握できるなら、その10倍という倍率を用いて株式価値の目安を求めます。
代表的な株主価値マルチプル
| 倍率 | 意味 | 見ている財務数値 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| PER | 株価÷利益 | 当期純利益、1株当たり利益 | 利益水準が安定している企業 |
| PBR | 株価÷純資産 | 純資産、1株当たり純資産 | 資産性が重視される企業 |
| PSR | 株価÷売上高 | 売上高 | 利益がまだ安定しない成長企業 |
初心者向けの見方
PERは「利益に対して何倍まで株価が評価されているか」、PBRは「純資産に対して何倍で評価されているか」を見る指標です。最初は、PERとEV/EBITDAの2つを押さえると理解しやすいです。
事業価値マルチプルとは
事業価値マルチプルは、まず会社の事業そのものの価値を求め、その後で有利子負債や現預金などを調整して最終的な株主価値を算定する考え方です。
ここでいう事業価値は、会社が本業から生み出す価値を示すものであり、一般にEV（Enterprise Value）が使われます。EVは、株式時価総額に純有利子負債を加えた概念として理解されることが多く、資本構成の違いをある程度ならして比較しやすいという特徴があります。
代表的な事業価値マルチプル
| 倍率 | 意味 | 特徴 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| EV/EBIT | 事業価値÷営業利益等 | 減価償却後の利益を基準にする | 設備投資負担も含めて見たい場合 |
| EV/EBITDA | 事業価値÷EBITDA | 減価償却の影響を排除しやすい | 業種比較やM&A実務で広く使われる |
事業価値マルチプルを使う場合は、次のような流れで株主価値を求めます。
- 類似企業のEV/EBITDAなどの倍率を算出する
- 評価対象企業のEBITDAなどにその倍率を掛ける
- 事業価値を算定する
- 非事業資産を加算し、純有利子負債などを控除する
- 最終的な株主価値を求める
「事業価値」と「株主価値」の違い
類似企業比較法を理解するうえで大切なのが、事業価値と株主価値の違いです。
事業価値は、本業から生み出される価値を示します。これに対して株主価値は、事業価値に非事業資産を加え、さらに有利子負債など株主に帰属しない部分を控除した後に残る価値です。
価値の関係
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業価値 | 本業から生み出される価値 |
| 非事業資産 | 余剰現預金、遊休資産、投資有価証券など |
| 企業価値 | 事業価値＋非事業資産 |
| 株主価値 | 企業価値－有利子負債等 |
この考え方はDCF法などのインカム・アプローチでも同じです。つまり、事業価値マルチプルを用いる場合は、まず事業価値を求めてから株主価値を導くという点で、DCF法の考え方と共通する部分があります。
整理のコツ
「事業価値」は会社の本業の価値、「株主価値」はそこから借入金などを調整した後に株主に帰属する価値、と理解するとイメージしやすくなります。
実績マルチプルと予想マルチプル
マルチプルには、実績数値を使うものと、予想数値を使うものがあります。
| 区分 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 実績マルチプル | 過去の実績値を基準に算定する | 客観性が高いが、足元の変化を反映しにくい |
| 予想マルチプル | 今後の予想値を基準に算定する | 将来性を反映しやすいが、予想の妥当性が重要 |
成長企業の評価では、過去実績よりも将来の収益力が重視されるため、予想マルチプルが使われることも少なくありません。一方で、非上場株式評価や慎重な検討が求められる場面では、客観性の観点から実績値が重視されることもあります。
DCF法との違い
類似企業比較法とよく比較されるのがDCF法です。両者は企業価値を評価する代表的な手法ですが、考え方には違いがあります。
類似企業比較法とDCF法の比較
| 項目 | 類似企業比較法 | DCF法 |
|---|---|---|
| 評価の基礎 | 市場で成立している他社の評価 | 将来キャッシュ・フローの現在価値 |
| 分かりやすさ | 比較的分かりやすい | 前提が多くやや複雑 |
| 市場環境の反映 | 反映しやすい | 直接は反映しにくい |
| 個社の将来性の反映 | やや弱い | 強い |
| 結果のぶれ | 類似会社の選定でぶれやすい | 事業計画や割引率でぶれやすい |
実務では、類似企業比較法だけでなく、DCF法や純資産法などを併用し、複数の視点から評価額の妥当性を検討することが一般的です。
類似企業比較法のメリット
この手法には、次のようなメリットがあります。
- 市場で実際に形成されている株価を基礎にするため、説明しやすい
- DCF法に比べて計算構造が比較的シンプルで理解しやすい
- 市場環境や投資家の評価水準を反映しやすい
- 短期間で概算を把握したい場面でも使いやすい
類似企業比較法の注意点と限界
もっとも、類似企業比較法は万能ではありません。特に次のような点には注意が必要です。
主な注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 類似企業の選定が難しい | 完全に同じ会社は存在しないため、どこまで似ていればよいか判断が必要 |
| 市場の過熱や低迷の影響を受ける | 参考にする株価自体が割高・割安である可能性がある |
| 一時的な利益変動に左右される | 単年度利益を基準にすると特殊要因の影響を受けやすい |
| 非上場企業特有の事情を反映しにくい | 流動性の欠如やガバナンス差異などの調整が必要になる場合がある |
| 財務数値の定義統一が必要 | EBITDAや純有利子負債の計算方法に差があると比較が歪む |
実務上の重要ポイント
類似企業比較法で最も大切なのは、計算式そのものよりも「比較対象会社をどう選んだか」と「なぜその倍率を採用したのか」を説明できることです。
実務での進め方
類似企業比較法を実務で用いる場合、一般的には次のような流れで進めます。
実務フロー
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 評価対象企業の事業内容、規模、収益構造を整理する |
| 2 | 類似する上場企業を選定する |
| 3 | 株価、時価総額、純有利子負債、利益等の財務データを収集する |
| 4 | PER、EV/EBITDAなどの倍率を算出する |
| 5 | 異常値を除外し、採用倍率を検討する |
| 6 | 評価対象企業に倍率を適用して株主価値を試算する |
| 7 | DCF法等の他手法との比較検討を行う |
初心者がまず覚えたいポイント
初めて類似企業比較法を学ぶ場合は、細かな計算式よりも、まず次の点を押さえると理解しやすくなります。
- 似た上場企業の評価倍率を使って価値を考える手法であること
- 倍率には株主価値を直接求めるものと、事業価値を経由するものがあること
- PERは利益基準、PBRは純資産基準、EV/EBITDAは事業価値基準であること
- 結果は比較対象企業の選び方で変わること
- 実務ではDCF法など他の手法と併せて使うことが多いこと
よくある疑問
類似企業比較法だけで評価額を決めてよいのでしょうか
実務上は、類似企業比較法だけで最終結論を出すのではなく、DCF法や純資産法など他の評価手法と併用して総合的に判断することが一般的です。特に非上場会社では、流動性や支配権の有無などの要素も考慮が必要です。
似た会社が見つからない場合はどうすればよいのでしょうか
完全に同じ会社が見つかることはほとんどありません。そのため、事業内容、顧客層、利益率、成長性、地域性などを踏まえて、相対的に近い企業を複数選び、そのレンジの中で評価することが実務的です。
赤字会社でも類似企業比較法は使えるのでしょうか
赤字会社ではPERが使いにくいため、売上高を基準とするPSRや、将来黒字化が見込まれるなら予想ベースのEBITDA倍率などを使うことがあります。ただし、赤字の原因が一時的か構造的かを見極めることが重要です。
論点整理
類似企業比較法のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 市場で成立している評価を使う手法である
そのため、分かりやすく、説明しやすいという特徴があります。 - 倍率には株主価値マルチプルと事業価値マルチプルがある
PERやPBRは前者、EV/EBITDAは後者にあたります。 - 比較対象会社の選定が最重要である
計算よりも、どの会社を採用したかの説明が実務上は非常に重要です。 - DCF法など他手法との併用が基本である
単独で結論を出すより、複数手法の結果を比較して妥当性を検証することが大切です。
まとめ
類似企業比較法とは、評価対象企業と似た上場企業の株価や事業価値を基礎に、その財務数値に対する倍率を用いて企業価値や株主価値を算定する手法です。
市場価格を参考にできるため、理解しやすく、実務でも広く使われています。特にM&Aや非上場株式評価の場面では、PERやEV/EBITDAなどのマルチプルを使った分析がよく行われます。
もっとも、この手法は比較対象企業の選び方や採用倍率によって結果が変わりやすいため、機械的に使うのではなく、評価対象企業との類似性や市場環境を丁寧に検討することが欠かせません。
そのため、実務では類似企業比較法を単独で使うのではなく、DCF法や純資産法などと組み合わせながら、複数の視点で企業価値を捉えることが重要です。