ミニマムタックスでいう「影響が出始める水準」とは何か

ミニマムタックスについて調べていると、「現行制度では約30億円」「2027年以後は約6億円」「場合によっては3億円台から影響が出る」といった説明を目にすることがあります。もっとも、これらの金額は、どれか一つが絶対的に正しいという意味ではありません。

なぜなら、ミニマムタックスは所得の総額だけで決まる制度ではなく、所得の中身によって結果が大きく変わるからです。給与所得が中心なのか、株式譲渡益が中心なのか、あるいは複数の所得が混在しているのかによって、通常の所得税額が変わり、その結果として追加課税が生じるラインも変わります。

ポイント
「何億円から必ず課税される」という理解では不正確です。正しくは、「どのような所得構成であれば、そのあたりから追加負担が生じやすいのか」という見方になります。

まず押さえたい基本式

ミニマムタックスは、通常の所得税計算を全面的に置き換える制度ではありません。通常どおり所得税を計算したうえで、それが一定の基準額に満たない場合に、その不足額を追加で納める仕組みです。

2025年分・2026年分の現行制度

追加納税額 ＝ ｛（基準所得金額 − 3.3億円）× 22.5％｝ − 基準所得税額

2027年分以後の改正後

追加納税額 ＝ ｛（基準所得金額 − 1.65億円）× 30％｝ − 基準所得税額

この差額がプラスであれば追加納税が生じ、ゼロ以下であれば追加納税は生じません。国税庁の現行制度案内でも、個人のその年分の基準所得金額が3億3,000万円を超える場合、その超える部分の22.5％相当額から基準所得税額を控除した金額を加算する仕組みであることが示されています。

区分	2025年・2026年分	2027年分以後
特別控除額	3.3億円	1.65億円
判定税率	22.5％	30％
考え方	通常税額が基準額を下回れば差額を追加納税	通常税額が基準額を下回れば差額を追加納税

「影響が出始める水準」はどう求めるのか

影響が出始める水準とは、言い換えれば追加納税額がちょうどゼロからプラスに変わる境目です。したがって、計算上は「通常の所得税額」と「ミニマムタックスの基準額」がちょうど一致する点を求めることになります。

現行制度の分岐点

基準所得税額 ＝ （基準所得金額 − 3.3億円）× 22.5％

2027年分以後の分岐点

基準所得税額 ＝ （基準所得金額 − 1.65億円）× 30％

もっとも、この式だけではまだ分岐点は求まりません。なぜなら、左辺の「基準所得税額」は、所得の内容によって異なるからです。ここで、どのような所得構成を仮定するかが重要になります。

なぜ所得構成が重要なのか

同じ6億円の所得であっても、給与所得6億円と株式譲渡益6億円では、通常の所得税額がまったく異なります。給与所得や事業所得は累進課税の影響を受けやすく、税率が高くなりやすい一方、株式譲渡益は申告分離課税で相対的に低い税率になりやすいためです。

所得の種類	通常税額の傾向	ミニマムタックスの影響
給与所得中心	高くなりやすい	影響が出にくい
事業所得中心	高くなりやすい	影響が出にくい
株式譲渡益中心	相対的に低くなりやすい	影響が出やすい
複合型	構成次第で変動	ケースごとに異なる

初心者向けの見方
ミニマムタックスは「いくら稼いだか」だけでなく、「何で稼いだか」を見る制度です。この点を外すと、30億円や6億円という数字だけが一人歩きしてしまいます。

一番分かりやすい仮定で計算してみる

初心者向けに最も分かりやすいのは、「所得のほぼ全てが株式譲渡益である」と仮定する方法です。この場合、通常の所得税率は概ね15％程度とみる簡略計算が使えます。ここでは、あくまで仕組み理解のための概算として、この前提で計算してみます。

仮定

• 基準所得金額を X とする
• 通常の所得税額は X × 15％ と簡略化する
• 所得のほぼ全てが株式譲渡益であると仮定する
• 所得控除・税額控除・復興特別所得税などは考慮しない簡易モデルとする

現行制度での分岐点の計算

現行制度では、次の等式を解きます。

X × 15％ ＝ （X − 3.3億円）× 22.5％

順に整理すると、次のようになります。

• 0.15X ＝ 0.225X − 0.7425億円
• 0.075X ＝ 0.7425億円
• X ＝ 9.9億円

したがって、所得のほぼ全てが株式譲渡益のようなケースでは、現行制度でも約9.9億円あたりから影響が出始めると考えることができます。

項目	内容
仮定する通常税率	15％
基準式	X × 15％ ＝ （X − 3.3億円）× 22.5％
分岐点	約9.9億円
意味	この水準を超えると追加納税の可能性が出てくる

2027年分以後の分岐点の計算

同じく、所得のほぼ全てが株式譲渡益であると仮定して、2027年分以後の基準で計算すると次のとおりです。

X × 15％ ＝ （X − 1.65億円）× 30％

順に整理すると、次のようになります。

• 0.15X ＝ 0.30X − 0.495億円
• 0.15X ＝ 0.495億円
• X ＝ 3.3億円

つまり、2027年分以後は、所得のほぼ全てが株式譲渡益であるなら、約3.3億円で影響が出始めるというのが単純計算上の目安になります。

項目	内容
仮定する通常税率	15％
基準式	X × 15％ ＝ （X − 1.65億円）× 30％
分岐点	約3.3億円
意味	改正後はかなり低い水準から影響が出うる

では、なぜ「約30億円」という説明が出てくるのか

ここで誤解しやすいのですが、約9.9億円という結果が出たからといって、現行制度の説明として「30億円」という表現が間違いになるわけではありません。両者は前提が異なります。

国税庁は現行制度について、税負担の公平性を確保する観点から、おおむね平均的な水準として30億円を超える高い所得を対象とした措置であると案内しています。これは、「所得の全てが株式譲渡益」という極端な前提ではなく、所得階級ごとの平均的な所得構成を前提にした政策説明です。

したがって、約30億円という数字は、

• 給与所得もある
• 事業所得もある
• 配当所得もある
• 株式譲渡益もある

という平均的な混合所得モデルを置いた場合の目安と理解するのが適切です。

数字	前提	意味
約9.9億円	所得のほぼ全てが株式譲渡益	単純モデルでの分岐点
約30億円	平均的な所得構成	現行制度の政策上の説明値

整理
「約30億円」は平均的な所得構成を置いた目安です。一方、「約9.9億円」は株式譲渡益中心という前提で計算した分岐点です。前提が違うので、どちらも併存します。

2027年分以後に「約6億円」といわれる理由

2027年分以後について「約6億円」という説明がされるのも、考え方は同じです。特別控除額が3.3億円から1.65億円へ半減し、判定税率も22.5％から30％へ引き上げられるため、平均的な所得構成を前提にした場合の分岐点が大きく下がると考えられるからです。

すなわち、約6億円という数字も、「全てが株式譲渡益」という単純モデルではなく、平均的な所得構成を置いた場合の実務上の目安として理解するのが妥当です。

水準	前提	見方
約3.3億円	ほぼ全てが株式譲渡益	単純モデルの分岐点
約6億円	平均的な所得構成	改正後の代表的な目安

3億円台〜4億円台という説明が出るのはなぜか

実務では、「3億円台から4億円台で影響を受ける可能性がある」と説明されることもあります。これは、所得の大部分が株式譲渡益などの低めの税率の所得であるものの、完全に100％ではなく、他の所得も一部含まれているようなケースを想定したものです。

たとえば、株式譲渡益が中心で、少し給与所得や配当所得が混ざる場合、通常税額の平均税率は15％よりやや高くなります。その結果、単純モデルの3.3億円よりは少し高く、しかし平均的構成の6億円よりは低い、3億円台後半から4億円台程度が一つの検討ラインになりえます。

想定ケース	通常税率のイメージ	影響が出始める水準の目安
株式譲渡益100％に近い	約15％	約3.3億円
株式譲渡益中心＋他所得あり	15％よりやや高い	3億円台後半〜4億円台
平均的な所得構成	さらに高い	約6億円前後

給与所得中心だと、なぜ影響が出にくいのか

給与所得や事業所得が中心の場合、もともと累進課税で通常の所得税額がかなり高くなりやすいため、ミニマムタックスの基準額を上回ることが少なくありません。そのため、所得金額が高くても追加納税が生じないことがあります。

言い換えれば、ミニマムタックスは「税率が低めの所得が大きな比率を占める場合」に特に効きやすい制度であり、すでに高い税率で課税されている所得には効きにくい制度です。

• 給与所得中心 → 通常税額が高い → 追加課税されにくい
• 事業所得中心 → 通常税額が高い → 追加課税されにくい
• 株式譲渡益中心 → 通常税額が相対的に低い → 追加課税されやすい

実務上の着眼点
「自分の年間所得はいくらか」だけで判断するのではなく、「その所得のうち、株式譲渡益や分離課税所得がどのくらいを占めているか」を確認することが重要です。

初心者向けに整理すると、計算根拠はこう考える

影響が出始める水準は、次の3段階で考えると理解しやすくなります。

第1段階：比較する式を確認する

• 現行制度：（基準所得金額 − 3.3億円）× 22.5％
• 改正後：（基準所得金額 − 1.65億円）× 30％

第2段階：通常税額の前提を置く

• 株式譲渡益中心なら概ね15％前後の簡易モデル
• 給与・事業所得が多いならもっと高い平均税率
• 平均的な混合所得なら政策説明上の平均モデル

第3段階：両者が一致する点を解く

• 株式譲渡益中心なら現行で約9.9億円、改正後で約3.3億円
• 平均的な混合所得なら現行で約30億円、改正後で約6億円前後

考え方	内容
比較対象	通常の所得税額とミニマムタックス基準額
分岐点	両者がちょうど等しくなる点
重要な前提	所得構成によって通常税額が変わる
結論	一律の金額ではなく、前提ごとの目安として理解する

まとめ

ミニマムタックスでいう「影響が出始める水準」は、厳密には固定された一つの金額ではありません。計算根拠は、通常の所得税額と、ミニマムタックスの基準額が等しくなる点を求めることにあります。

そのうえで、どのような所得構成を前提にするかによって、目安となる金額が変わります。

• 所得のほぼ全てが株式譲渡益なら、現行制度で約9.9億円、改正後で約3.3億円
• 平均的な所得構成なら、現行制度で約30億円、改正後で約6億円前後
• 株式譲渡益が中心だが他所得もあるなら、3億円台後半〜4億円台が論点になりうる

したがって、実務上は「何億円だから必ず対象」という見方ではなく、その年の所得の総額と構成を踏まえて個別に試算することが大切です。特に、M&Aによる株式売却や不動産の大型譲渡など、一時的に所得が大きくなる年は、事前のシミュレーションが欠かせません。

参考情報

• 国税庁「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置について」
• 国税庁「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置（租税特別措置法関係）」
• 大和総研「超富裕層に税率22.5％のミニマムタックスを導入」
• 大和総研「超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで何％か」
• 令和8年度税制改正大綱関係資料