防衛特別法人税とは何か

令和8年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が適用されます。本税は、通常の法人税申告と密接に関係する一方で、申告様式が別葉として追加されるため、従来の申告実務に慣れているほど見落としやすい論点を含んでいます。

とりわけ留意すべきは、防衛特別法人税額が生じない場合であっても、申告義務そのものは免れない点です。すなわち、赤字法人や基礎控除により税額が0円となる法人であっても、所定の様式により申告を行う必要があります。

本稿では、防衛特別法人税の概要を確認した上で、別表一次葉一の提出漏れがあった場合の取扱い、自主的な修正申告と加算税の関係、税務調査時の留意点について、実務上の観点から整理いたします。

防衛特別法人税は、令和7年度税制改正により創設された新しい国税です。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、法人税に上乗せする形で課税されます。

国税庁の公表資料では、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税の納税義務者になると整理されています。したがって、実務上は「法人税の申告をする法人は、原則として防衛特別法人税の申告も必要になる」と理解するとわかりやすいです。

制度の基本構造

項目	内容
適用開始	令和8年4月1日以後に開始する各事業年度
課税対象	基準法人税額
基礎控除	年500万円
税率	4％
申告期限	各課税事業年度終了日の翌日から原則2か月以内

ここでいう基準法人税額とは、所得税額控除や外国税額控除などを適用する前の法人税額です。したがって、「所得×4％」ではなく、あくまで一定のルールで計算した法人税額を土台にして、そのうえで500万円の基礎控除を引き、残額に4％を掛ける仕組みです。国税庁や財務省の資料でも、この点は明確に整理されています。citeturn0commentary to=multi_tool_use.parallel 0

防衛特別法人税の計算方法

計算の流れはシンプルです。

計算式

（基準法人税額 − 基礎控除額500万円）× 4％

ただし、基準法人税額が500万円以下であれば、課税標準法人税額はゼロになるため、防衛特別法人税額もゼロです。

計算イメージ

基準法人税額	基礎控除	課税標準法人税額	防衛特別法人税額
300万円	500万円	0円	0円
500万円	500万円	0円	0円
1,000万円	500万円	500万円	20万円
2,000万円	500万円	1,500万円	60万円

実務のひとこと
「利益に4％課税」と覚えるとズレます。
正しくは、まず法人税額ベースで考え、そのあと500万円控除と4％を適用します。

税額がゼロでも申告が必要

ここがもっとも誤解されやすいポイントです。

防衛特別法人税は、多くの法人で税額がゼロになる可能性があります。赤字法人で基準法人税額がゼロのケースや、黒字でも基準法人税額が500万円以下であれば、防衛特別法人税額は発生しません。

しかし、それでも申告義務そのものは残るとされています。つまり、防衛特別法人税額が0円であっても、申告書上はその旨を記載して提出しなければなりません。いわゆるゼロ申告が必要です。

国税庁のリーフレットでも、防衛特別法人税額が0であっても申告が必要であること、別表一の別葉部分の提出を忘れないよう注意喚起されています。citeturn0commentary to=multi_tool_use.parallel 1

なぜゼロでも出すのか

初心者の方は「税金が出ないなら書かなくてもよいのでは」と感じるかもしれません。ですが、防衛特別法人税は、通常の法人税の計算結果に付随して自動的に決まる税ではなく、独立した申告項目として管理されます。そのため、税額が0円でも、申告の事実自体が必要になるわけです。

別表一次葉一とは何か

防衛特別法人税の申告書は、法人税及び地方法人税の申告書と一体の様式になる予定です。ただし、防衛特別法人税の計算欄は、従来の別表一とは別葉で追加されます。

具体的には、令和8年4月1日以後終了事業年度等分では、別表一の構成が次のように変わる予定です。

様式	内容
別表一 初葉	法人税・地方法人税の基本情報
別表一 次葉一	防衛特別法人税額の計算
別表一 次葉二	従来の次葉部分

つまり、これまで「別表一は2枚」と認識していた実務感覚のままだと、防衛特別法人税の次葉一を落としやすいということです。

次葉一で記載する主な項目

• 課税標準法人税額の計算
• 防衛特別法人税額の計算
• 税額が0円の場合の「0」記載

赤字法人や基礎控除により税額ゼロの場合でも、「防衛特別法人税額」や「防衛特別法人税額計」の欄に0を入れて提出する必要があると整理されています。

実務のひとこと
今後は「別表一を出した」では足りません。
「初葉・次葉一・次葉二の3枚がそろっているか」で確認するのが安全です。

次葉一の提出を忘れたらどうなるか

ここが今回の実務記事の核心です。

防衛特別法人税は申告義務があるため、本来は次葉一も提出しなければなりません。では、法人税等の別表一初葉は提出したものの、次葉一だけを失念した場合、防衛特別法人税は「無申告」と扱われるのでしょうか。

実務上の取扱いとしては、別表一初葉が提出されていれば、防衛特別法人税の申告はあったものとして取り扱うとされています。これは納税者にとってかなり重要な整理です。

この取扱いの意味

この運用によって、次葉一の提出漏れがあったとしても、直ちに「防衛特別法人税の無申告」とまでは扱われません。したがって、後から税額が判明した場合でも、無申告加算税の問題ではなく、基本的には「期限内申告後の不足訂正」として整理しやすくなります。

自主的に修正申告した場合の加算税

別表一初葉は出していたが、次葉一を提出しておらず、後で計算を見直したら防衛特別法人税額が生じていた、というケースを考えます。

この場合、納税者が自主的に修正申告を行うのであれば、実務上は加算税は課されないとされています。少なくとも、無申告加算税の問題にはならず、今回の取扱いは基本的に納税者有利です。

一般論としても、期限内申告書を提出した後に、税務調査の事前通知前に自主的に修正申告した場合には、過少申告加算税が課されないのが通常です。防衛特別法人税についても、初葉提出がある以上、こうした整理と親和的です。国税庁の加算税実務とも整合します。citeturn0commentary to=multi_tool_use.parallel 4

実務上のポイント

• 初葉を提出していることが前提
• 自主的な修正であることが重要
• 税務署からの調査着手後では扱いが変わり得る

税務調査で判明した場合はどうなるか

一方で、同じ提出漏れでも、税務調査により修正申告または更正が行われる場合には注意が必要です。

この場合、別表一初葉が出ている以上、無申告加算税は課されない整理になりますが、過少申告加算税等の対象になると考えられています。

つまり、実務的には次のように分かれます。

ケース	取扱い
初葉提出あり・次葉一失念・自主修正	加算税なしの取扱いが可能
初葉提出あり・次葉一失念・税務調査で判明	無申告加算税ではなく過少申告加算税等
そもそも申告書自体を提出していない	無申告の問題が生じ得る

実務のひとこと
同じ「提出漏れ」でも、先に自社で気づくか、調査で見つかるかで結果が変わります。
防衛特別法人税は、申告ソフト任せにせず、提出書類一覧で必ず確認したいところです。

通算法人は500万円控除の配分に注意

グループ通算制度を適用している法人では、基礎控除額500万円を各通算法人が自由に使えるわけではありません。国税庁資料でも、通算法人の基礎控除額は、500万円を各通算法人の基準法人税額の比で配分した金額と整理されています。

そのため、通算法人では「うちは小さいから500万円控除でゼロ」と単純に判断すると危険です。親法人・子法人間で配分後の控除額が変わるため、グループ全体の基準法人税額を見て別表作成をする必要があります。

初心者向けの実務チェックリスト

• 自社の事業年度は令和8年4月1日以後開始か
• 各事業年度の所得に対する法人税を課される法人に該当するか
• 基準法人税額はいくらか
• 500万円控除後の課税標準法人税額はゼロか
• ゼロであっても次葉一を作成しているか
• 別表一は初葉・次葉一・次葉二の3枚になっているか
• 通算法人の場合、500万円控除の配分を確認したか
• 提出後の見直しで不足税額が見つかったら、調査前に自主修正できるか

まとめ

防衛特別法人税は、2026年4月1日以後開始事業年度から始まる新しい税目ですが、実務上もっとも注意すべきなのは税率そのものよりも申告運用です。

税額がゼロでも申告が必要であり、別表一の次葉一を忘れないことが重要です。もっとも、別表一初葉を提出していれば、防衛特別法人税の申告はあったものとして扱うという実務運用が示されているため、次葉一の失念が直ちに無申告になるわけではありません。

その結果、後で税額が生じた場合でも、自主的に修正申告する限り、加算税が課されない取扱いが可能と考えられます。ただし、税務調査で発覚した場合には過少申告加算税等の対象となるため、最初の申告段階で正しく提出することが最善です。

今後の法人税申告実務では、「防衛特別法人税は税額が出る会社だけの論点」ではありません。むしろ、多くのゼロ申告法人こそ提出漏れに注意すべき税目といえます。決算・申告チェックリストに「別表一次葉一」を必ず追加しておくことをおすすめします。

参考法令・参考資料

• 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
• 国税庁「防衛特別法人税が創設されました」
• 国税庁「防衛特別法人税の申告書様式」
• 令和7年度税制改正の概要（法人課税関係）
• 国税通則法（過少申告加算税・無申告加算税関係）