繰延資産と別表四・別表五の具体的な紐付け実務

― 広告宣伝費・アーチを例に ―

1. 全体像（まずここを押さえる）

繰延資産が絡むときの法人税申告の基本構造はシンプルです。

会計処理  →  別表四（加算・減算）  →  別表五（残高管理）

重要なのは、

• 別表四：当期の損金不算入・算入を調整
• 別表五：繰延資産の残高を翌期へつなぐ

という役割分担です。

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2. 具体例①：アーチを「広告宣伝費」として会計処理したケース

2-1. 取引内容（前提）

• 商業施設入口に常設する広告アーチを設置
• 金額：300万円
• 使用予定期間：3年間
• 会計処理：広告宣伝費として全額費用処理

会計仕訳（期中）

（借）広告宣伝費　3,000,000
　（貸）現金預金　3,000,000

👉 会計上は問題なし
👉 ただし 税務上は「繰延資産（3年償却）」

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3. 別表四での調整（最重要ポイント）

3-1. なぜ別表四で加算するのか

会計では3,000,000円を全額費用にしていますが、
税務では 当期に損金算入できるのは 1年分（1,000,000円）だけ。

つまり、

会計費用　3,000,000
税務費用　1,000,000
差額　　　2,000,000（損金不算入）

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3-2. 別表四の記載イメージ

区分	金額	内容
損金不算入	2,000,000	繰延資産償却超過額（広告アーチ）

👉 「広告宣伝費」ではなく「繰延資産」として理由が分かる書き方が実務では重要です。

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4. 別表五（一）での残高管理

4-1. 別表五（一）の役割

別表五（一）は、
「税務上の資産・負債の残高管理表」 です。

繰延資産はここで 期首残高 → 当期増減 → 期末残高 を管理します。

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4-2. 初年度（取得年度）の別表五（一）

区分	金額
期首残高	0
当期増加	3,000,000
当期減少（償却）	△1,000,000
期末残高	2,000,000

👉 この 期末残高 2,000,000円 が翌期へ引き継がれます。

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5. 翌期以降の処理（2年目・3年目）

5-1. 2年目の会計処理

会計では、すでに前期に全額費用化済みなので 仕訳なし。

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5-2. 2年目の別表四

税務では償却を進めるため、

区分	金額	内容
損金算入	△1,000,000	繰延資産償却費

👉 「減算」処理になります。

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5-3. 2年目の別表五（一）

区分	金額
期首残高	2,000,000
当期減少（償却）	△1,000,000
期末残高	1,000,000

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5-4. 3年目（最終年度）

区分	金額
期首残高	1,000,000
当期減少（償却）	△1,000,000
期末残高	0

👉 ここで繰延資産は完了。

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6. 別表四・五の関係を一目で整理

年度	会計費用	税務償却	別表四	別表五期末
1年目	3,000,000	1,000,000	+2,000,000	2,000,000
2年目	0	1,000,000	△1,000,000	1,000,000
3年目	0	1,000,000	△1,000,000	0

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7. 実務でありがちなミスと対策

よくあるミス

• 別表四だけ調整して別表五を作っていない
• 翌期に減算し忘れる
• 繰延資産の内容が別表から読み取れない

対策

• 繰延資産ごとに管理表（Excel）を作る
• 別表五と管理表の残高を必ず突合
• 調査を想定して「内容が分かる摘要」を残す

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8. 実務目線でのまとめ

• 別表四＝損金調整
• 別表五＝ストック管理
• 繰延資産は「一度調整して終わり」ではない
• 償却が終わるまで毎期フォローが必要

広告宣伝費やアーチのように 会計と税務がズレやすい項目ほど、別表管理の精度が重要になります。