― 実務で迷わないための基礎整理 ―

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１．相続とは何か ― 民法上の基本概念

まず大前提として、相続税は「相続」という民法上の概念を前提にしています。

■ 相続の意義

相続とは、

被相続人（亡くなった方）の一切の権利義務を、相続人が包括的に承継すること

をいいます。

ここで重要なのは：

• 「包括承継」であること
• 権利だけでなく「義務（借金）」も承継すること
• 一身専属権（身分関係など）は承継しないこと

■ 相続と似ている概念

区分	内容	税務上の扱い
相続	死亡による包括承継	相続税
遺贈	遺言による財産移転	原則 相続税
贈与	生前の無償移転	贈与税
死因贈与	死亡により効力発生	相続税扱い

🔎 実務ポイント
死因贈与は形式上「贈与」でも、課税は相続税になります。契約書の文言だけで判断しないこと。

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２．課税原因 ― 何が起きたら税金がかかるのか

相続税・贈与税の課税原因は次のとおりです。

■ 相続税の課税原因

• 相続
• 遺贈
• 死因贈与

■ 贈与税の課税原因

• 死因贈与以外の贈与

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３．法定相続人と法定相続分

相続税計算の最大の特徴は、

実際の取得額ではなく、まず「法定相続分」で計算する

という点です。

■ 法定相続分

相続人の組合せ	配偶者	血族
配偶者＋子	1/2	1/2
配偶者＋直系尊属	2/3	1/3
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	1/4

※血族が複数いる場合は均等分割

🔎 超重要ポイント

• 相続放棄があっても、法定相続人の数には含めて計算
• 実際に取得していなくても、法定相続分で税額計算

ここは試験でも実務でも頻出です。

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４．納税義務者の区分

相続税では、取得者の居住状況によって課税範囲が変わります。

■ 納税義務者の分類

区分	課税範囲
居住無制限納税義務者	国内外すべての財産
非居住無制限納税義務者	国内外すべての財産
居住制限納税義務者	国内財産のみ
非居住制限納税義務者	国内財産のみ
特定納税義務者	相続時精算課税適用者

🔎 実務上の注意

• 国際相続ではここが最初の論点
• 住所判定が極めて重要

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５．相続財産とは何か

相続財産は「形式」ではなく「実質」で判断します。

■ 本来の相続財産

• 不動産
• 預金
• 有価証券
• 債権
• 無体財産権
• 営業権
• 名義預金（実質帰属で判断）

🔎 名義預金は実務上の超重要論点

家族名義でも、

• 資金拠出者
• 管理状況
• 印鑑の保管状況
  で判断されます。

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６．みなし相続財産

法律上は相続取得でなくても、実質的に相続と同様の経済効果を持つもの。

代表例：

• 死亡保険金
• 退職金
• 信託受益権

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７．基礎控除

相続税がかかるかどうかの第一関門。

■ 基礎控除額

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例：法定相続人3人
→ 3,000万円＋600万円×3＝4,800万円

これを超えなければ申告不要（原則）。

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８．相続税の計算手順（全体像）

相続税の計算は4段階です。

段階	内容
第1段階	課税価格の計算
第2段階	相続税の総額計算
第3段階	各人の税額按分
第4段階	各人の納付税額計算

🔎 実務では必ずこの順番で整理すること

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９．相続時精算課税制度

生前贈与と相続税を一体化する制度。

■ 特徴

• 累積2,500万円まで特別控除
• 税率一律20%
• 相続時に合算
• 支払済贈与税は控除

■ 実務上の注意

• 一度選択すると暦年課税に戻れない
• 将来の地価上昇リスクを考慮
• 事業承継では重要制度

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１０．申告と納付

■ 相続税の申告期限

被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内

■ 共同申告

複数相続人がいる場合、共同提出可能。

■ 連帯納付義務

相続人間で連帯責任あり。

ケース	内容
相続人が複数	相互に連帯納付義務
被相続人が未申告死亡	相続人が連帯納付

🔎 実務ではここがトラブルの元

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実務でよくある誤り

誤り	理由
名義預金を除外	実質判断不足
相続放棄者を人数から除外	計算ミス
死因贈与を贈与税扱い	課税区分誤認
精算課税の選択ミス	将来税負担増

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まとめ

相続税法の前提知識は、次の5本柱で整理できます。

1. 相続の民法的理解
2. 課税原因の区分
3. 法定相続人・相続分
4. 課税財産の範囲
5. 計算構造の理解

ここを正確に押さえれば、その後の財産評価や特例論点がスムーズに理解できます。