法人税、住民税及び事業税等とは何か
― IFRSと日本基準の差から理解する「税金費用」の考え方 ―
損益計算書に出てくる
**「法人税、住民税及び事業税等」**は、一見すると単純な税金費用に見えます。
しかし実務・修了考査では、
- どこまでが当期の税金費用か
- 税効果会計との関係はどう整理するのか
- IFRSと日本基準で考え方は違うのか
といった点で、非常に誤解が生じやすい論点です。
まずは結論から押さえましょう。
1．「法人税、住民税及び事業税等」の本質
これは何の費用か？
法人税、住民税及び事業税等
当期の課税所得に基づいて計算される
当期分の税金負担
つまり、
- 税務申告で計算される
- 「今期に納める（又は還付される）税金」
が原則です。
👉
将来の税金はここには含まれません
（それは税効果会計の世界です）。
2．含まれる税金・含まれない税金
まず、実務で混乱しやすい点を整理します。
含まれるもの（原則）
| 税目 | 内容 |
|---|---|
| 法人税 | 国税 |
| 住民税 | 都道府県民税・市町村民税 |
| 事業税 | 所得割・付加価値割等 |
含まれないもの
| 税目 | 理由 |
|---|---|
| 消費税 | 損益税ではない |
| 源泉所得税 | 預り金的性格 |
| 延滞税・加算税 | 税金費用ではない |
👉
「損益に連動する税金かどうか」
が判断基準です。
3．IFRSと日本基準の基本的な考え方【全体像】
まず結論
この論点については、
- 処理の結論はほぼ同じ
- 説明の軸（考え方）が異なる
というのが最大の特徴です。
IFRSと日本基準の比較表（概要）
| 観点 | IFRS | 日本基準 |
|---|---|---|
| 基本思想 | 期間業績に対応する税金 | 税務計算との対応 |
| 税金費用の範囲 | 当期税金＋繰延税金 | 同左 |
| 表示 | Income tax expense | 法人税等 |
| 実務の色 | 理論・対応重視 | 実務・制度重視 |
4．当期税金費用の考え方
日本基準の考え方
日本基準では、
- 当期の課税所得
- 税率を乗じて計算した
- 当期の法人税等
を、原則として費用処理します。
そのため実務では、
- 法人税等の確定額
- 住民税の均等割
- 事業税の確定額
を基礎に計上します。
IFRSの考え方
IFRSでも結論は同じですが、説明は次のようになります。
当期の会計利益に対応する
当期の所得税負担
👉
「税務申告ベース」よりも
「会計利益との対応関係」
が強調されます。
5．税効果会計との関係【必須整理】
なぜ税効果会計が出てくるのか？
会計と税務では、
- 収益・費用の認識タイミング
- 評価方法
が異なるため、
- 今期は課税されないが、将来課税される
- 今期は課税されるが、将来減算される
といったズレが生じます。
税金費用の構成
損益計算書上の税金費用は、次の合計です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 当期税金費用 | 法人税、住民税及び事業税等 |
| 繰延税金費用 | 税効果会計による調整 |
| 合計 | 税金費用 |
👉
「法人税等＝税金費用のすべて」ではない
点が重要です。
6．実務で最も多い誤解【要注意】
誤解①：事業税はすべて法人税等？
❌ 事業税のすべてを当期費用
⭕ 外形標準課税の一部は税効果対象
→ 実務では
事業税の内訳確認が必須
誤解②：税効果会計は別論点
❌ 法人税等とは無関係
⭕ ワンセットの論点
修了考査では、
法人税等 → 税効果
という流れで問われます。
7．IFRSと日本基準の差が出やすいポイント
① 表示・用語の違い
| 項目 | IFRS | 日本基準 |
|---|---|---|
| 名称 | Income taxes | 法人税、住民税及び事業税等 |
| 分類 | Income tax expense | 税金費用 |
② 事業税の扱い（実務差）
- 日本基準
→ 税法構造を意識 - IFRS
→ 所得課税かどうかを重視
👉
「税の名前」ではなく
「利益に課されるか」
で判断します。
8．実務上の具体例
例① 法人税等の計上
- 税引前当期純利益：1,000
- 法定実効税率：30％
→ 当期税金費用：300
例② 税効果を含めた表示
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 法人税等 | 320 |
| 繰延税金費用 | △20 |
| 税金費用合計 | 300 |
👉
最終的に「対応関係」を取る
9．初心者向け最終整理表
法人税、住民税及び事業税等の整理
| 観点 | 押さえるポイント |
|---|---|
| 本質 | 当期の税金負担 |
| IFRS | 会計利益との対応 |
| 日本基準 | 税務計算との整合 |
| 税効果 | 将来差異の調整 |
| 試験対策 | 税金費用の分解 |
まとめ｜この論点は「税金費用の入口」
「法人税、住民税及び事業税等」は、
- 税務の話
- 会計の話
- 税効果会計の入口
すべてが交差する論点です。
IFRSと日本基準の差は、
❌ 計算方法
❌ 金額
ではなく、
⭕ 何と対応させて考えるか
にあります。
- IFRS：
会計利益との対応 - 日本基準：
税務計算との対応
この視点を持てば、
修了考査・実務・監査対応のすべてで
迷わず説明できるようになります。