事業所税の計算方法（資産割・従業者割）と実務上の対応策
― 計算の仕組みと「抑える視点」をセットで理解する ―
事業所税は、
「一定規模以上」の事業所を有する場合にのみ課税される税金ですが、
一度課税対象になると、金額インパクトが大きい税金でもあります。
特に実務では、
- 「どうやって計算されているのか分からない」
- 「急に税額が重くなった理由が分からない」
- 「節税の余地はないのか」
といった相談が多く見られます。
本記事では、
- 事業所税の 計算方法（資産割・従業者割）
- 実務上の 具体的な計算イメージ
- 事業所税を 抑えるための実務対応の考え方
を、初心者にも分かるように整理します。
事業所税は「2つの税金」の合算で決まる
事業所税は、次の 2種類の課税方式 から構成されています。
- 資産割
- 従業者割
この2つを合計した金額が、事業所税の税額になります。
資産割とは何か
資産割の概要
資産割とは、
事業所の床面積を課税標準として課される税金
です。
事業所が都市のインフラを利用している度合いに応じて、
床面積に基づいて負担を求める考え方です。
資産割の課税標準
課税標準は、次のとおりです。
- 事業所等の 事業用床面積（㎡）
※ 居住用部分など、事業に供していない部分は除外されます。
資産割の税率
資産割の税率は、原則として
- 1㎡あたり 年600円
です（条例により若干の違いあり）。
資産割の計算式
資産割額 ＝ 事業所床面積（㎡） × 600円
計算例（資産割）
- 事業所床面積：1,500㎡
1,500㎡ × 600円 ＝ 900,000円
➡ 資産割：90万円
従業者割とは何か
従業者割の概要
従業者割とは、
事業所に勤務する従業者の給与総額を課税標準として課される税金
です。
人を多く雇用している事業所ほど、
行政サービスの利用度合いが高いという考え方に基づいています。
従業者割の課税標準
課税標準は、
- 従業者に支払った給与総額
です。
対象となる給与には、
- 基本給
- 賞与
- 各種手当
などが含まれます。
従業者割の税率
従業者割の税率は、原則として
- 給与総額 × 0.25％
です。
従業者割の計算式
従業者割額 ＝ 従業者給与総額 × 0.25％
計算例（従業者割）
- 年間給与総額：4億円
4億円 × 0.25％ ＝ 1,000,000円
➡ 従業者割：100万円
事業所税の合計額
最終的な事業所税額は、
事業所税 ＝ 資産割 ＋ 従業者割
です。
合計例
- 資産割：90万円
- 従業者割：100万円
➡ 事業所税合計：190万円
このように、
利益とは無関係に、毎年一定額が発生する可能性がある税金である点が特徴です。
事業所税を抑えるための実務対応の考え方
事業所税は、「課税されたら終わり」ではありません。
実務上は、事前の管理・設計によって負担を抑える余地があります。
① 床面積の管理・見直し
資産割は床面積に比例します。
そのため、
- 使用していないスペースがないか
- 倉庫・会議室が過剰になっていないか
- 事業用途と居住用途が明確に区分されているか
を定期的に確認することが重要です。
**「実態に合わない過大な床面積」**は、
そのまま税負担増につながります。
② 拠点分散の検討
1か所に床面積・人員が集中すると、
一気に課税対象になることがあります。
- 拠点を分散できないか
- サテライトオフィスの活用余地はないか
といった視点も、
中長期的には有効な検討テーマになります。
③ 従業者数・給与構成の把握
従業者割は給与総額に連動します。
- 一時的な高額賞与が集中していないか
- 特定拠点に人員が偏っていないか
を把握することで、
税額の急増を事前に把握できます。
④ 課税団体かどうかの再確認
事業所税は、
- すべての市町村で課税されるわけではありません。
拠点の所在地が、
- 事業所税の課税団体かどうか
を毎期確認することも重要です。
実務でよくある誤解と注意点
- 「赤字だから大丈夫」
→ 事業所税は赤字でも課税されます - 「事業税を払っているから含まれている」
→ 事業所税は別物です - 「前年と同じだから今年も大丈夫」
→ 床面積・人員増で突然課税されることがあります
まとめ
事業所税は、
- 資産割（床面積）
- 従業者割（給与総額）
の合計で決まる、
規模に対して課される税金です。
利益とは無関係に発生するため、
「気づいたときには重い税負担になっている」
というケースも少なくありません。
だからこそ、
- 事前の規模管理
- 定期的な判定チェック
- 拠点・人員配置の見直し
が、実務上とても重要になります。