事前確定届出給与・業績連動賞与の税務実務

― 役員給与を損金にするための実務上の最重要ポイント ―

法人税の実務において、
役員給与は 最も税務調査リスクが高い分野 の一つです。

特に、

事前確定届出給与
業績連動賞与

は、「制度は知っているが、実務で正しく運用できていない」ケースが非常に多く見受けられます。

本記事では、

なぜ通常の役員賞与は損金にならないのか
事前確定届出給与とは何か
業績連動賞与が認められる条件
実務で失敗しやすいポイント

を、税務調査を強く意識しながら整理します。

1．役員給与の大原則をおさえる

まず前提として、役員給与の基本的な考え方を整理します。

税務上の原則

役員に支給する給与・賞与は、

原則として損金算入できない

という考え方がベースにあります。

これは、
役員給与は利益調整に使われやすいため、
税務上、厳格なルールが設けられているからです。

2．損金算入が認められる役員給与の3類型

役員給与で損金算入が認められるのは、次の3つに限られます。

区分	内容
定期同額給与	毎月同額で支給
事前確定届出給与	事前に金額・時期を届出
業績連動給与	一定要件を満たす成果連動型

本記事では、このうち ②と③ を詳しく解説します。

3．事前確定届出給与とは何か

制度の趣旨

事前確定届出給与とは、

「いつ・いくら支給するか」を
事前に税務署へ届け出たうえで支給する役員給与

です。

事前に固定することで、
利益調整を防止する
というのが制度の目的です。

基本的な仕組み

株主総会等で支給内容を決定
所定期限までに税務署へ届出
届出どおりに支給

この 3点セット が揃って初めて損金算入が認められます。

4．事前確定届出給与の届出期限（重要）

実務で最も多い失敗が「期限ミス」です。

原則的な届出期限

次のいずれか 早い日まで に届出が必要です。

株主総会決議日から1か月以内
事業年度開始日から4か月以内

この期限を1日でも過ぎると、
全額損金不算入 になります。

5．事前確定届出給与の実務上の注意点

① 金額・支給日が完全一致しているか

届出内容と実際の支給が、

金額
支給日

のいずれかでもズレると、その役員分は 全額アウト です。

② 一部未支給でもアウト

よくある誤解として、

「一部だけ支給しなかったから、その分だけ損金にならない」

という考え方がありますが、これは誤りです。

👉 届出どおりに支給されなければ、全額損金不算入 となります。

③ 変更は原則不可

途中で業績が悪化したからといって、

金額を減らす
支給をやめる

といった対応をすると、原則として損金算入は認められません。

6．業績連動賞与（業績連動給与）とは何か

次に、業績連動賞与について整理します。

制度の位置づけ

業績連動賞与は、

客観的な業績指標に連動して支給される役員給与

であり、
一定の厳格な条件を満たす場合に限り損金算入が認められます。

7．業績連動賞与が認められるための要件

業績連動賞与は、実務上かなりハードルが高い制度です。

主な要件は以下のとおりです。

要件	内容
指標の客観性	利益・売上等の明確な数値
算定方法	恣意性がない
公開性	有価証券報告書等で開示
不支給可能性	業績次第でゼロもあり得る

特に 公開性 の要件があるため、
実務上は 上場企業向け制度 と言えます。

8．中小企業では業績連動賞与はほぼ使えない？

結論から言うと、

中小企業で業績連動賞与を使うのは非常に難しい

のが実情です。

理由は、

開示要件を満たせない
算定の客観性を担保しにくい
税務調査で否認リスクが極めて高い

ためです。

👉 中小企業では、
事前確定届出給与を選択するケースが圧倒的多数 です。

9．税務調査で必ず確認されるポイント

税務調査では、次の点が重点的に確認されます。

届出書の有無
届出内容と支給実績の一致
株主総会議事録
支給根拠の合理性

特に、

「形式だけ整っていて、実態が伴っていない」

場合は厳しく指摘されます。

10．実務対応のチェックリスト

最後に、実務で必ず確認すべきポイントを整理します。