（留学生給与の源泉徴収と租税条約の実務）

はじめに

近年、日本企業においては外国人留学生をアルバイトとして雇用するケースが増えています。
しかし実務では

👉 「留学生の給与は課税されるのか？」
👉 「租税条約により非課税になるのではないか？」
👉 「源泉徴収は必要か？」

といった疑問が頻繁に生じます。

本記事では
中国人留学生のアルバイト給与の税務処理について
初心者でも理解できるよう実務視点で整理します。

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ケーススタディ

当社では、中国から日本の大学に留学している学生をアルバイトとして雇用しています。
給与を支払う際、通常どおり源泉徴収を行ったところ、本人から

「中国人留学生の給与は非課税ではないか」

という申立てがありました。

この場合、日本で働く中国人留学生の給与は
どのように課税されるのでしょうか。

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論点整理

この事例のポイントは次の３つです。

論点	内容
居住者区分	留学生は日本の税法上どの区分になるか
所得区分	アルバイト給与は何所得か
租税条約	条約により免税になるか

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留学生の居住者区分

外国人であっても

👉 日本に住所がある
👉 1年以上滞在予定

の場合は

原則：居住者扱い

となります。

居住者・非居住者の違い

区分	判定基準	課税範囲
居住者	日本に住所又は1年以上居所	全世界所得課税
非居住者	上記以外	国内源泉所得のみ

👉 留学生は通常
数年間の滞在予定 → 居住者

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アルバイト給与の所得区分

留学生が企業と雇用契約を締結して働く場合

👉 支払われる報酬は

給与所得

になります。

所得区分整理

支払内容	所得区分
アルバイト賃金	給与所得
奨学金	原則非課税（一定要件）
親からの送金	贈与・生活費

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日本国内法上の課税

給与所得は

👉 日本で働いて得た所得

なので

日本で課税対象

になります。

さらに企業は

👉 支払時に源泉徴収義務あり

となります。

源泉徴収の基本

項目	内容
課税方法	源泉徴収＋年末調整
必要書類	扶養控除等申告書
控除	基礎控除・扶養控除など

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租税条約による免税

ここが重要なポイントです。

日本と中国の租税条約では

👉 学生が生活費や教育費のために受け取る所得

は

免税となる規定

があります。

ただし

👉 条約適用には手続きが必要

です。

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条約免税の条件

条件	内容
学生であること	大学等に在学
中国居住者であること	入国前に中国居住
生計・教育目的	学費・生活費のため
手続提出	租税条約届出書提出

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必要な提出書類

書類	内容
租税条約届出書（様式8）	税務署提出
在学証明書	学校発行
居住者証明書	中国側証明

👉 提出しない場合

→ 通常課税＋源泉徴収

となります。

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実務上の注意点

企業側が特に注意すべきポイントは次の通りです。

実務チェックリスト

チェック項目	内容
在留資格	留学ビザか
就労時間	週28時間以内
条約手続	提出済みか
年末調整	実施の可否
住民税	翌年課税あり

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よくある誤解

誤解①

留学生は全員非課税

👉 ×
国内法では課税対象

誤解②

条約があるから源泉徴収不要

👉 ×
届出書提出が必要

誤解③

アルバイトは雑所得

👉 ×
雇用契約なら給与所得

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まとめ

中国人留学生の給与は

✅ 国内法では給与所得として課税
✅ 源泉徴収義務あり
✅ 租税条約で免税可能
✅ ただし届出手続が必須

という整理になります。