― 実務で最も揉める論点 ―

みなし相続財産とは、

法律上は相続取得でないが、経済的には相続と同じ効果を持つ財産

をいいます。

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1．なぜ「みなし」が必要なのか？

もしこれがなければ、

• 保険金を使えば非課税にできる
• 退職金で回避できる

という抜け道が生まれます。

そのため、相続税法では「実質課税」を採用しています。

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2．代表例

区分	内容	非課税枠
死亡保険金	生命保険契約	500万円×法定相続人
死亡退職金	勤務先から支給	500万円×法定相続人
信託受益権	特定目的信託など	原則課税

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3．死亡保険金の判例

最高裁昭和40年2月2日判決

内容：
生命保険金は受取人固有の財産であり、遺産ではない。

しかし相続税法は、

経済的実質に着目し、みなし相続財産とした。

という立場。

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4．名義保険の問題

• 契約者：父
• 被保険者：父
• 受取人：子

→ みなし相続財産

しかし

• 契約者：子
• 保険料負担：父

この場合、贈与か？相続か？が争点になります。

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5．死亡退職金の判例

最高裁昭和57年判決

死亡後3年以内に確定した退職金は、みなし相続財産。

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6．実務上の注意点

論点	注意点
保険契約形態	契約者・被保険者・受取人の確認
保険料負担者	実質負担で判断
退職金確定時期	3年ルール確認
海外保険	納税義務者区分確認

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7．よくある誤解

❌ 「保険金は遺産じゃないから税金かからない」
→ 誤り。相続税がかかります。

❌ 「相続放棄すれば保険金も非課税」
→ 誤り。受取人固有財産なので課税対象。

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まとめ

みなし相続財産は

形式ではなく実質で判断する

という相続税の本質を表す論点です。

特に保険・退職金は税額に大きく影響するため、実務では必ず個別確認が必要です。