【役員社宅の税務】役員に住宅等を提供する場合の家賃の計算＿役員に住宅を提供する場合の家賃はいくらにすべきか
― 豪華社宅・業務使用がある場合の実務計算 ―
■ 事例（質問）
当社は海外企業との業務提携に伴い、役員としてＡ氏を招くことになりました。
Ａ氏には
- 住宅（床面積250㎡）
- 月額家賃100万円
- 家具（リース料10万円）
を会社負担で提供する予定です。
また、住宅の一部は
- 会議
- 打合せ
- パーティー
など業務でも使用します。
この場合の税務上の留意点を教えてください。
■ 【論点整理】この事例の重要論点
本件の論点は次の通りです。
✔ 豪華社宅に該当するか
✔ 役員から徴収すべき賃料の額
✔ 業務使用部分がある場合の取扱い
✔ 家具提供時の賃料評価
👉 役員社宅は税務調査で非常に指摘されやすいテーマです。
■ 結論（最重要）
本件では
- 床面積250㎡ → 豪華社宅判定必要
- 業務使用部分あり → 家賃減額計算必要
- 家具 → 別途賃料徴収必要
となります。
■ 豪華社宅の判定（重要）
豪華社宅は単に広さだけで判断されません。
判定要素
| 判定項目 | 内容 |
|---|---|
| 住宅取得価額 | 高額か |
| 支払賃料 | 高額か |
| 内外装・設備 | プール・特注設備など |
（根拠：所得税基本通達36-40）
👉 床面積240㎡超は
豪華社宅の可能性が高い
ただし
👉 必ずしも豪華社宅になるとは限りません。
■ 豪華社宅の場合の税務処理
豪華社宅と判定された場合
👉 時価家賃を役員から徴収必要
徴収しない場合
→ 給与課税
■ 通常の役員社宅の賃料計算
床面積132㎡超の場合
👉 通常は支払賃料の50％
（根拠：所得税基本通達36-40、36-43）
本件の計算
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 支払家賃 | 100万円 |
| 通常徴収額 | 50万円 |
■ 業務使用部分がある場合
業務使用がある場合
👉 徴収家賃はさらに減額可能
目安
👉 通常家賃 × 70％
本件
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 通常家賃 | 50万円 |
| 業務使用控除 | ×70％ |
| 徴収家賃 | 35万円 |
■ 家具提供の取扱い
家具を会社が提供する場合
👉 賃料評価は時価
つまり
- リース料10万円
→ そのまま徴収必要
（根拠：所得税基本通達36-15）
■ 税務調査で見られるポイント
- 社宅面積
- 住宅契約書
- 業務使用証拠
- 会議記録
- 家具契約書
- 賃料徴収状況
👉 役員社宅は給与認定リスクが非常に高い
■ 実務上の重要対策
- 業務使用記録作成
- 会議議事録保存
- 社宅規程整備
- 家賃徴収ルール明確化
■ まとめ
- 豪華社宅は時価課税
- 通常社宅は50％徴収
- 業務使用で減額可能
- 家具は別評価
- 証拠管理が最重要