【判例ベース】行為計算否認と役員給与
―「定期同額」だけでは守れないケースとは ―
役員給与は、同族会社の税務調査で最も行為計算否認が使われやすい論点です。
「定期同額給与」「事前確定届出給与」を満たしていても、“実質”が不自然であれば否認され得る点が、実務の落とし穴です。
1．行為計算否認が問題になる前提
行為計算否認は、
同族会社 × 税負担を不当に減少させる行為
がそろった場合に適用されます。
役員給与では、金額・決定時期・業務実態が総合判断されます。
2．判例で示された判断軸（要点整理）
| 判断軸 | 判例が重視したポイント |
|---|---|
| 経済合理性 | 第三者役員でも同額が妥当か |
| 業務実態 | 職務内容・責任の重さ |
| 決定プロセス | 事前性・議事録の有無 |
| 業績連動 | 業績との相関・算定根拠 |
| 金額水準 | 同業・同規模比較 |
👉 形式要件の充足は“入口”に過ぎない、というのが判例の共通メッセージです。
3．否認された典型パターン（判例型）
事例①：業績と無関係な大幅増額
- 売上・利益が横ばい（または悪化）
- 決算直前に役員給与を急増
- 明確な算定根拠なし
判断：利益圧縮目的が強く、第三者基準に反する
結論：増額部分を損金不算入
事例②：名目的役員への高額報酬
- 親族役員だが実務関与が希薄
- 高額報酬を継続支給
判断：実質は利益分配
結論：全額または一部否認（給与認定・配当認定の併発リスク）
事例③：成果指標のない「業績連動」
- 「業績連動」と称するがKPI不明
- 裁量で金額決定
判断：恣意性が高い
結論：行為計算否認
4．否認を避ける実務設計（チェックリスト）
- 役割・責任に即した職務記述がある
- 同業・同規模の比較資料を保存
- 事前決定（期首・取締役会）
- 業績連動は指標・算式を明文化
- 増減理由を文章で説明可能
まとめ
役員給与は
「定期同額」＋「経済合理性」
の両輪が不可欠。
説明できない金額は、判例ベースで否認されやすい、が結論です。