【初心者向け】貸倒引当金の税務実務を完全整理
―「見積は原則ダメ」それでも認められる理由と使いどころ ―
貸倒引当金は、会計では当たり前に登場する一方で、
税務では“例外的にだけ”認められる論点です。
多くの人がここでつまずきます。
「会計で引当しているのに、
なぜ税務ではダメなの？」
結論から言うと、税務はこう考えています。
「将来の予測（見積）で損金を作ることは原則NG」
ただし、一定の合理性があれば“特別に”認める
この記事では、
貸倒引当金の基本 → 税務で認められる範囲 → 実務での注意点 → 税務調査視点
を、初心者でも迷わないように整理します。
1．貸倒引当金とは何か？（まず全体像）
定義
貸倒引当金とは、
将来、回収不能となる可能性がある債権について、
事前に見積計上する引当金
です。
👉 ポイントは 「将来」「可能性」「見積」。
ここが、税務で厳しく見られる理由です。
2．税務の大原則｜なぜ原則NGなのか？
税務では、次の原則が支配します。
| 税務原則 | 内容 |
|---|---|
| 実現主義 | 実際に起きた損失のみ認める |
| 客観性 | 主観的見積は排除 |
| 確定性 | 未確定損失はNG |
👉 貸倒引当金は
**「まだ起きていない損失」**なので、
原則は損金不算入です。
3．それでも税務で認められる2つの貸倒引当金
税務では、例外として
次の2種類だけ貸倒引当金の損金算入を認めています。
① 一般貸倒引当金（超限定）
対象
- 売掛金
- 受取手形
- 貸付金（※要注意）
計算の考え方
- 法定繰入率 × 期末債権残高
ポイント
- 業種ごとに繰入率が決まっている
- 個別事情は考慮しない
👉 「ざっくり将来貸倒れそうな分」の定額見積。
② 個別貸倒引当金（実務で重要）
対象
- 特定の取引先で
- 明らかに回収懸念がある債権
要件（超重要）
- 経営悪化
- 支払遅延
- 事業停止 など
→ “相当の理由”が必要
計算
- 債権額 − 回収見込額
👉 個別事情を反映できる分、税務調査で必ず見られる。
4．一般と個別の違いを一発で整理
| 項目 | 一般貸倒引当金 | 個別貸倒引当金 |
|---|---|---|
| 考え方 | 一律見積 | 個別判断 |
| 繰入率 | 法定 | 回収見込ベース |
| 証拠 | 不要 | 必須 |
| 調査リスク | 低 | 高 |
5．貸倒損失との決定的な違い（超重要）
| 区分 | 貸倒引当金 | 貸倒損失 |
|---|---|---|
| 性質 | 見積 | 確定 |
| 税務 | 例外的にOK | 原則OK |
| 否認リスク | 中 | 低（要件満たせば） |
👉 「迷ったら引当金」ではなく、
「確定したら損失」。
6．実務でよくあるNGパターン
| NG例 | なぜダメ？ |
|---|---|
| 会計引当＝税務OK | 税務は別基準 |
| 根拠なしの個別引当 | 主観的 |
| 同族・役員貸付 | 極めて危険 |
| 決算対策で急に増額 | 恣意的 |
7．税務調査で必ず聞かれる質問
個別貸倒引当金では、ほぼ確実に聞かれます。
- 「なぜこの取引先だけ引当？」
- 「回収見込はどう算定した？」
- 「その根拠資料は？」
👉 答え＋資料が即出せないと否認リスク大。
8．実務で揃えるべき証拠（個別引当）
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 経営悪化 | 決算書、信用調査 |
| 支払遅延 | 入金履歴、督促記録 |
| 事業停止 | 現地確認、公告 |
| 回収見込 | 再建計画、弁護士意見 |
9．初心者向けの覚え方（これだけでOK）
最後に、これだけ覚えてください。
貸倒引当金は「例外」
貸倒損失は「原則」
そしてもう一つ。
見積は疑われる
確定は通りやすい
まとめ｜貸倒引当金は“使えるが危ない”
貸倒引当金は、
- 正しく使えば
決算を安定させる便利な制度 - 雑に使うと
税務調査で真っ先に狙われる論点
です。
特に個別貸倒引当金は、
「貸倒損失の一歩手前」
として、
証拠・算定・継続性を強く意識して使うことが重要です。