【初心者向け】実務対応報告第18号の「IFRS子会社財務諸表を連結に使える」ってどういう意味？
IFRS for SMEs は含まれるのか、実務で何をどう判断するのか
1. この記事の結論（最初に答え）
実務対応報告第18号が「一定の調整をした上で連結決算手続に利用できる」としている IFRS は、原則として 完全版IFRS（Full IFRS） を想定したものです。
そして IFRS for SMEs（中小企業向けIFRS） は、完全版IFRSとは別個の独立した基準であり、実務対応報告第18号で利用が明示されていないこと、さらに日本基準との相違点が「縮小傾向にある」とは必ずしも言えないことから、**連結決算手続上の利用は認められない（少なくとも第18号の枠内で“そのまま使える”とは言えない）**と整理するのが実務的に安全です。
ざっくり言うと：
「IFRSっぽいからOK」ではなく、
第18号が“例外的にOKと言った基準”に入っているかがポイントです。
2. なぜそもそも「会計方針の統一」が必要なのか（連結の大原則）
連結財務諸表を作成する際、まず押さえる大原則がこれです。
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、
親会社・子会社の会計方針は、原則として統一する
これは企業会計基準第22号（連結会計基準）第17項で示される、連結の基本思想です。
2-1. 初心者向けに噛み砕くと
連結は、グループを“ひとつの会社”とみなして財務諸表を作る作業です。
グループ内で同じ取引なのに、会社ごとにルールが違うと、数字が比較できず、グループ全体の姿が歪みます。
たとえば極端に言うと、
- A社：棚卸資産を保守的に評価して費用を大きく出す
- B社：棚卸資産を楽観的に評価して費用を小さくする
これをそのまま合算すると、利益の水準が会計方針の違いでブレることになります。
だから「原則は統一」です。
3. それなのに、なぜ第18号は“例外”を認めるのか
ここが実務対応報告第18号のキモです。
結論から言うと、第18号はこういう現実に対応しています。
- 海外子会社は現地で IFRS や 米国会計基準で財務諸表を作ることが多い
- 連結のために毎回、日本基準へフル変換（フルリキャスト）するのは、コストも時間も大きい
- 近年、国際的な会計基準間の相違は縮小している
- 一定の重要項目だけ調整すれば、グループの財務状況・経営成績を適切に表示できる範囲に収まる場合が多い
この背景から、第18号は「当面の間」という期限付き・例外的な整理として、
- 在外子会社：IFRSまたは米国会計基準
- （一定の国内子会社で）有報開示をしている場合：指定国際会計基準または修正国際基準
については、第18号が定める項目の調整を行うことを前提に、連結手続上利用できるとしています。
ここで重要なのは、
“何でもかんでもOK”ではなく、例外の範囲が限定されていることです。
4. 「IFRS」と「IFRS for SMEs」は何が違うのか
4-1. まず前提：別の“独立した基準”
IFRS for SMEs は、IASBが中小企業向けに開発したもので、完全版IFRSとは別建てです。
「簡便版」ではありますが、完全版IFRSの“抜粋”というより、SMEのニーズ（コスト負担の軽減、開示の簡略化、測定の簡便化）を踏まえて組み直した独立の基準です。
4-2. なぜ“第18号のIFRS”に含めづらいのか
実務的に重要な理由は2つです。
- 第18号が利用対象として明示している枠に、IFRS for SMEs が入っていない
- IFRS for SMEs は、完全版IFRS・日本基準との間で、相違点が相対的に大きくなり得る
第18号が例外を認めたロジックは、「相違点が縮小している」ことが前提にあります。
ところが IFRS for SMEs は、SME向けに割り切った設計があるため、重要な会計処理・測定・開示の思想が、完全版IFRSと異なる（または簡略化される）ケースがあり得ます。
結果として、連結に入れたときに
“グループの適切な表示を損なわない”と言い切りづらい
というのが実務上のポイントです。
5. 実務での判断：現場はどうやって結論を出す？
ここからは、連結実務に寄せて「判断のしかた」を具体化します。
5-1. まず確認するチェックリスト（超実務）
海外子会社の財務諸表が来たら、連結側（親会社経理・連結チーム）は次を確認します。
| 確認ポイント | 何を見る？ | なぜ重要？ |
|---|---|---|
| ① 採用基準 | Full IFRS / US GAAP / IFRS for SMEs / ローカルGAAP | 第18号の対象かどうかの入口 |
| ② 財務諸表の体裁 | 監査済か、監査人は誰か、注記はあるか | 信頼性・監査対応 |
| ③ 連結パッケージ | 連結用の勘定科目・注記情報が揃うか | 調整・消去のための材料 |
| ④ 重要な会計方針 | 収益、棚卸、固定資産、リース、金融商品等の方針 | 相違が大きい領域の早期把握 |
| ⑤ 重要性の判断 | 子会社の規模、利益への影響、リスク | どこまで深掘りするか決める |
結論として、採用基準が IFRS for SMEs であれば、
「第18号により“調整項目だけ直せば足りる”」とは整理しづらいので、
- **原則は日本基準へ統一（または統一に近い形）**を目指す
- 少なくとも「重要な差異は特定し、追加調整を設計する」
という運用が現実的です。
6. 連結実務でよく出る「誤解」と「事故ポイント」
誤解①：「IFRS for SMEs も IFRS だよね？」
名前に IFRS が入っているので、現場で混乱が起きやすいです。
でも第18号の趣旨は「国際基準“っぽいもの”ならOK」ではなく、
例外適用の範囲を限定している点がポイントです。
誤解②：「調整項目だけ直せば、どんな基準でもいける？」
これも危険です。
第18号の“調整項目だけ”が許されるのは、前提として Full IFRS / US GAAP 等で相違が縮小している、という見立てがあるからです。
IFRS for SMEs の場合は、その前提が崩れやすいので、同じ割り切りはしにくいです。
事故ポイント：連結チームが困る典型例
- 子会社側は「これでOK」と思っているが、親会社監査人がNGと言う
- 連結決算がタイトな中で、期末に“基準の不一致”が発覚し追加調整が必要になる
- IFRS for SMEs で簡略化されている論点が、グループでは重要論点（例：金融商品・減損・リース等）になっている
7. 実務対応：IFRS for SMEs 子会社がある場合の“現実的な落としどころ”
「利用は認められない」と言っても、実務では“すぐにフル変換できない”ことが多いです。
そこで現場でよく採られるアプローチを、初心者向けに段階化して整理します。
7-1. 方針A：日本基準へフル変換（理想・ただし重い）
- メリット：会計方針統一の原則に最も忠実、監査対応が強い
- デメリット：コスト・時間が大きい、現地体制が必要
7-2. 方針B：重要性に基づき“差異を特定して重点調整”（現実解）
- まず 重要な会計論点だけ差異を洗い出す
- 影響額が大きいものに絞って調整仕訳を設計
- 影響が軽微なものは注記で整理（または不調整）
ここでいう重要性は、
金額だけでなく、リスク（将来の損失可能性、監査指摘可能性）も含めて判断します。
7-3. 方針C：子会社側の会計方針を段階的にFull IFRSへ移行
- 将来的に海外子会社の基準を揃えたい場合に有効
- ただし現地の税務・法定帳簿との関係で難易度が上がることも
8. 連結パッケージ運用のコツ（初心者でも分かる実務の型）
実務では、海外子会社から受け取る情報は「財務諸表」だけでは足りません。
連結の現場で必要なのは、連結用パッケージです。
8-1. パッケージに入れるべき情報（例）
- 基準（Full IFRS / IFRS for SMEs / US GAAP etc）
- 主要会計方針のサマリー
- 重要見積り（減損、引当、繰延税金資産の回収可能性等）の判断根拠
- 重要な期中イベント（訴訟、リストラ、資産売却、資金繰り等）
- 連結調整が必要になり得る項目の明細
8-2. “最初に決めておく”と事故が減るもの
- 「子会社の採用基準が変わる場合、いつまでに誰へ報告するか」
- 「IFRS for SMEs の場合、親会社側で追加調整が必要となる可能性がある」
- 「調整の責任分界（現地がやる／親会社がやる）」
- 「監査人との事前すり合わせ」
これを決めないと、期末に炎上しがちです。
9. 監査対応の観点：監査人が見ているポイント
監査人は、単に「基準が何か」だけでなく、
- 会計方針統一の原則に対し、なぜ例外が許されるのか
- 重要な相違が取り残されていないか
- 重要性判断は合理的か
- 継続性（前期と同じロジックか）
を見ます。
したがって、IFRS for SMEs を使っている子会社があるなら、監査対応としては
- IFRS for SMEs である事実
- 第18号の例外適用範囲に入らない／入りにくいという整理
- 重要な差異の洗い出し結果
- 調整の方針（フル変換 or 重点調整）
- 重要性の根拠（定量＋定性）
を文書化しておくのが安全です。
10. まとめ：今回の論点を「一言で」言えるようにする
最後に、投稿文として締まりが出るように、要点を短くまとめます。
- 連結は原則として、親会社・子会社で会計方針を統一する
- 実務対応報告第18号は、国際基準間の相違が縮小しているという背景から、限定された範囲で例外的にIFRS等を連結に利用できるとした
- IFRS for SMEs は、完全版IFRSとは別の独立基準で、第18号で利用対象として明示されていない
- したがって、IFRS for SMEs 財務諸表を「第18号の調整項目だけ」で連結に使えると整理するのは危険で、実務では 追加調整（重要性に基づく重点調整）または日本基準への変換が必要になり得る
- 事故を防ぐには、連結パッケージ・責任分界・監査人との事前協議が鍵
参照
- 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第17項
- 実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
- 「中小企業向け国際財務報告基準（中小企業向けIFRS）」に関する趣意書（IASB）