【個別貸倒引当金_税務調査 否認事例】
実質基準で否認された個別貸倒引当金
― 落ちる理由は、ほぼこの“型” ―
実質基準は柔軟ですが、税務調査では最も否認されやすい論点です。
否認されるケースには、共通する失敗パターンがあります。
❌ 判断が間違っていたのではない
❌ “通らない型”を踏んでいただけ
否認の核心はこの3点
| 争点 | 税務の見方 |
|---|---|
| 確定性 | まだ確定していない |
| 客観性 | 主観に寄っている |
| 証拠 | 量・質が不足 |
否認事例①
「怪しいから引当」だけで証拠が薄い
事例
- 赤字が続いている
- 直近の入金が止まった
- 社内判断のみで引当
否認理由
- 外部資料なし
- 回収努力の記録なし
→ 主観的判断
防げたポイント
- 信用調査レポート
- 督促・催告の履歴
- 判断時点の稟議
否認事例②
長期未回収＝即実質基準と誤認
事例
- 3年以上未回収
- しかし督促・交渉の形跡なし
否認理由
- 「長期棚上げ＝管理不十分」
- 回収不能の立証なし
防げたポイント
- 回収努力の時系列
- 取引停止の事実
- 不能理由の説明
否認事例③
全額引当を安易に行った
事例
- 実質基準で全額引当
- 回収見込の検討なし
否認理由
- 「なぜ全額？」に答えられない
- 過大引当
防げたポイント
- 担保評価
- 分割返済の実績
- 回収見込算定表
否認事例④
決算対策色が強い
事例
- 利益が出た年だけ引当
- 翌期に戻し入れ
否認理由
- 恣意性
- 継続性なし
防げたポイント
- 社内規程
- 毎期同一基準の運用
否認事例⑤
同族・関係会社での実質基準
事例
- グループ会社への売掛金
- 経営悪化を理由に引当
否認理由
- 利益移転の疑義
- 第三者基準不足
防げたポイント
- 市場条件比較
- 取引条件の第三者性
否認パターン総まとめ
| 失敗型 | 一言で |
|---|---|
| 主観判断 | 証拠不足 |
| 放置型 | 管理不備 |
| 全額型 | 過大 |
| 決算対策 | 恣意 |
| 同族 | 利益移転 |
まとめ
実質基準は「証拠が9割」。
証拠が“点”だと落ち、“線（時系列）”になると通ります。