【令和8年度税制改正】企業実務で押さえるべきポイント総整理
― 法人税・消費税・所得税まで“現場目線”で解説 ―
はじめに｜今回の税制改正は「実務負担」と「適正化」がキーワード
令和8年度税制改正は、単なる税率や控除額の調整にとどまらず、
- インボイス制度定着後の消費税実務の見直し
- グループ法人・国外取引を意識した証憑・書類管理の厳格化
- 物価上昇を前提とした所得税・給与課税の構造調整
など、企業実務に直接影響する改正が数多く盛り込まれています。
本記事では、
「制度の趣旨 → 実務で何が変わるか → どこでミスが起きやすいか」
という流れで解説していきます。
1．【法人税】グループ法人取引における書類保存義務の強化
① 何が改正されたのか？
企業グループ内で行われる以下のような取引について、
- シェアードサービス（人事・経理・IT等）
- 経営指導料・管理費
- 無形資産の使用料
「支払額の算定根拠が分かる資料」の保存が明確に義務化されます。
② 実務での注意点
✔ 「親会社から請求書が来ているから大丈夫」は危険
✔ 配賦基準（人員比・売上比・工数など）が説明できないと否認リスク
✔ 移転価格文書ほど厳密でなくても、合理性の説明資料は必須
実務例
親会社が一括で契約しているクラウドサービス費用を子会社へ配賦
→ 利用ユーザー数・利用期間・契約内容を明示した資料を保存
2．【消費税①】免税事業者等からの仕入税額控除の見直し
① 激変緩和措置は「延長＋段階的縮小」
免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除は、
| 期間 | 控除可能割合 |
|---|---|
| ～R8.9.30 | 80% |
| R8.10～R10.9 | 70% |
| R10.10～R12.9 | 50% |
| R12.10～ | 30% |
となり、最終的には大幅に縮小されます。
② 実務上の落とし穴
- 年間1億円超の免税事業者仕入は超過部分が適用不可
- 仕入先の「適格請求書発行事業者かどうか」の管理がより重要
- 経理だけでなく、購買部門・現場との連携が必須
3．【消費税②】2割特例 → 個人限定「3割特例」へ
① 制度の方向性
- 法人：2割特例は終了
- 個人事業者：令和9年・10年に限り
→ 納税額を「売上税額の3割」とする特例が新設
② 実務での判断ポイント
- 法人は 一般課税 or 簡易課税への移行判断が必須
- 特例適用後の「簡易課税選択届出書」の提出期限が確定申告期限までに後倒し
実務例
R8年9月期で2割特例を適用した法人
→ R9年9月期から簡易課税を使う場合
→ R9年11月30日までに届出OK
4．【消費税③】越境EC・プラットフォーム課税の本格化
① 特定少額資産（1万円以下）の課税
- これまで免税だった少額輸入品も
→ 販売者側に消費税の納税義務
② プラットフォーム事業者への影響
- 年間50億円超の取引がある場合
→ プラットフォーム側が納税義務者 - みなし仕入税額控除の新設など、申告実務は複雑化
5．【所得税】基礎控除・給与所得控除の引上げと実務対応
① 課税最低限は「178万円」へ
- 基礎控除＋給与所得控除（最低保障額）の合計が引上げ
- 物価上昇に応じて今後はスライド制へ
② 重要ポイント：月次源泉では未反映
✔ 令和8年分の源泉徴収税額表は「改正前ベース」
✔ 差額は 12月の年末調整で一括調整
実務でやるべきこと
- 人事・給与システムの年末調整設定を事前確認
- 従業員からの「税額が多いのでは？」という質問への説明準備
6．【地方税】ふるさと納税・住民税の見直し
① 高所得者への上限設定
- 個人住民税の特例控除額に
→ 定額上限193万円を新設（給与収入1億円相当）
② 実務への影響
- これまで「上限なし」前提でシミュレーションしていたケースは要注意
- 役員・高所得者への説明責任が増加
7．【まとめ】今回の改正で企業が取るべき実務対応
最後に、実務対応を整理すると以下のとおりです。
| 分野 | 実務対応のポイント |
|---|---|
| 法人税 | グループ内取引の証憑・配賦根拠の整備 |
| 消費税 | 免税事業者取引・特例終了後の制度選択 |
| 所得税 | 年末調整での差額調整・従業員説明 |
| 全般 | 経理だけでなく人事・購買との連携 |